石川秀樹行政書士事務所

老後の２つの問題—❶認知症や脳梗塞などによる判断力低下、❷相続や事業承継の問題に向き合っている事務所です。
人生後半の２大問題を解決するツールは、家族信託と遺言書です。
家族信託は「後見に代わる認知症問題を解決する財産管理手法」として知られるようになってきましたが、実は｢自分の想いを子に伝える｣｢自分と配偶者で築いてきた資産や事業を、子やさらにその次の世代にまで伝えるための指示書」でもあります。
遺言は誰でもご存知ですよね。
自分の財産を次の相続人(配偶者や子など)にどのように遺すか、についての指示書です。決められるのは｢次のことだけ｣。配偶者や子が相続したら、その後の相続のことは決められません。
『妻に多くを遺してあげたい』と思っても、子の欲を抑えられるか。子には法定相続分があり、遺言を書けばその半分までに抑えられるが、それ以上に我慢させることはできない（これを｢遺留分｣といいます。遺言でも子の取り分を遺留分以下にはできません）。
『本当は妻が旅立った後、子に平等に分けてあげたいだけなのに』
こんな簡単なことが、今の日本の相続法｢民法｣の下ではできないのです。

《私の想い》を配偶者や子にでさえ思い通りには伝えられない一例をお伝えしました。
家族信託と遺言を活用すれば、できない承継ができるようになります！
そのほか“争族”にならない財産の分け方・話し方・家族協議の仕方、資産豊富な方にとっては相続税の節税も大きな関心がおありかと思います。事細かに説明いたします。
実際に紛争になった場合や、相続税申告や相続登記については専門士業の方におつなぎします。
《相続の分野》は誰でも、自分に起きることだから何とかなると思っておられると思います。でも、正確な知識に基づいて早い時期から準備をするのとしないのでは、結果はまったく違うものになります。
単に税金の節約だけではありません。
大切な家族が、あなたなき後でも助け合い、いたわりあえるような関係をつづけられるかどうか、そんなところにも影響します。

当事務所は、お客さまの話をよく聴き、お客さまやご家族のためにベストな｢答え｣を提案させていただきます。