士業の中でも廃業率の高い行政書士の現実

行政書士廃業の要因

  • 行政書士登録者数が毎年増えている
  • 登録者数増加により価格の引き下げ競争が激化している
  • 会社設立業務などは他士業との競争が激化している
  • 廃業・倒産の増加により、顧客となる企業の数が減っている
  • スポット業務ばかりで営業が続かず安定した収入が見込めない

生き残るには、新設法人への営業が必須です!

なぜ新設法人への営業が必須といえるのか?

収益を安定させるためには業務の中でも許認可業務に力を入れていく必要があります。
許認可は行政書士の専門領域のため、他士業が参入しにくい領域です。また許認可は取得して終わりではなくそれを継続的に維持・管理していく必要があるため、継続的な取引が可能になり、法人との取引が会計記帳や契約書作成、資金調達など次の案件へと発展していきます。
しかし行政書士登録者数増加により、既存の企業に対しては既に贔屓の行政書士がいるため参入が難しい現状があります。また士業の競争激化に反比例して毎月10,000~11,000社が廃業や倒産をしており、全体の法人数は減少しています。
ではそのような状況でいかにして許認可業務や法人取引を勝ち取っていくのでしょうか? その答えが新設法人への営業です。
毎月の創業数は、9,000~10,000社。全体の法人数は減少していますが、逆に新設法人数は年々増え続けています。
つまり有望な新設法人を見定め共に成長していくことが、継続的な取引へと発展していくため行政書士として生き残るために必要なのです。

創業手帳が運営するe行政書士だから全新設法人に届く

すべての新設法人が注目する創業手帳とは?

創業手帳とは日本の「創業の成功率を上げる」ために、全国の公的機関・大手企業が協賛して創業直後の全ての会社に無料で送付している「会社の母子手帳」です。 毎月15000部発行し創業に必要なノウハウを掲載しています。日本における創業の成功率を上げることで日本経済を活性化することが創業手帳のミッションです。

創業手帳ユーザーがe行政書士に来訪します

新設法人は増え続けていますが、会社が設立後1年以内に潰れる確率は3分の1です。そこで、私たちは経営基盤が脆弱な創業直後のスタートアップ企業にノウハウ提供することで 1年以内の会社の廃業率を減らし、日本の開業数・廃業数を逆転させる活動をしています。
そのためにはまず起業家が信頼できる顧問行政書士と出会う必要があり、積極的に起業家と行政書士のマッチングを行っています。e行政書士はそのファーストステップとなるツールで、私たちの理念に共感し、一緒にスタートアップを支援してくれる行政書士を起業家に紹介しています。

無料で集客が見込める強力なツール

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e行政書士来訪者の70%以上はSEO(検索エンジン)からの検索流入です。これは行政書士を探している人が「○○行政書士事務所」などの特定の固有名詞ではなく「行政書士 ○○市」などの行政書士×地名による掛け合わせ、または「行政書士 資金調達」などの行政書士×得意分野による掛け合わせによる検索をしているからです。
通常自分自身でホームページを作成した場合、これらのワードで集客することは容易ではありません。e行政書士は掲載行政書士数が4万5千件以上と圧倒的登録数のため、情報量の多さを検索エンジンに評価されているために可能となっています。
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何ページ投稿しても無料

一度創業手帳会員に登録すれば、何件でも事業所を登録できますまた、「ブログ」や「スタッフ紹介」「イベント告知」や「人材採用」、「商品紹介」などあらゆるカテゴリーの投稿を何ページでもすることができる複数ページ投稿機能をリリース予定です。
掲載するにあたって年会費等も一切いただいておりません。完全無料でサービスをご利用いただけます。

クライアントと直接やり取りできる

e行政書士に掲載された情報を見た閲覧者から掲載事業者様へ電話あるいはメールにて、直接お問い合わせが届きます(電話問合せ実績870,00件以上、メール問合せ実績800件以上)。
e行政書士を経由したお問い合わせでも、当社を通す事なくクライアントと直接やり取りしていただくことができます。
当Webサイトを仲介して商流が発生しても手数料などは一切いただいておりません

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