昨今の起業ブームもあり、学生からセカンドライフを考えるシニア世代まで、行政書士への会社設立の相談が増えています。
平成18年の会社法改正により、法人設立の中でも株式会社の設立が圧倒的に増えています。かつての資本金1,000万円の縛りがなくなり1円から起業できるようになったことや、1人でも始められるようになったのが大きな要因ではないでしょうか。

高い廃業率。将来を見越した法人設立のために

毎月約9,000社以上が新設法人として登記されている一方で、約10,000社が廃業しているという現実も見逃してはいけません。創業後1年以内に3分の1にのぼる企業が廃業しているのです。ひとりよがりな法人設立ではなく専門家の意見を聞くことも非常に重要です。
事業目的や将来の構想がしっかりと考えられているのかプロの冷静な判断を仰いでからの定款作成や登記でも遅くはありません。
ただ登記の書類を作るだけならツールを使って誰でもできる時代ですが、問題は中身です。
株式会社以外の法人の方が事業目的や将来の構想に合致しているということはないか、場合によっては個人事業で始めた方が良いのではないかどうか、将来的な資金調達の可能性も含めて専門家の意見を聞いてみる方が先々後悔するリスクを減らせるでしょう。

様々な選択肢のある法人設立

先に述べたように、法人設立には様々な選択肢があります。
費用や税法上の優遇措置などそれぞれに違いがありますので、事業目的と将来構想を冷静に分析して法人設立に踏み切ることが重要です。

  株式会社 合同会社 NPO法人 一般社団法人
事業目的 自由 自由 特定非営利活動 自由
資本金 1円以上 1円以上 0円 0円
設立者数 発起人1名以上
取締役1名以上
社員1名以上
業務執行社員1人以上
社員10人以上
理事3人以上
幹事1名以上
社員2人以上
理事1人以上
設立必要人数 最低1人以上 最低1人以上 最低10人以上 最低2人以上
定款に貼る収入印紙代 40,000円
(電子定款認証は0円)
40,000円
(電子定款認証は0円)
0円 0円
定款認証手数料等 52,000円(約) 0円 0円 52,000円(約)
登録免許税 150,000円から 60,000円から 0円 60,000円
所轄庁 なし なし 都道府県または政令指定都市 なし
認証 なし なし 認証あり なし
設立に要する期間 1〜2週間 1〜2週間 半年程度 1〜2週間
税法上の優遇 なし なし 一部あり 一部あり
決算 公告義務あり 公告義務なし 所轄庁へ提出 公告義務あり
主な特徴 将来的に上場の選択肢がある 会社の設立や維持にかかるコストが低い 株主へ利益を配当することができない 株主へ利益を配当することができない

起業前に法人設立の専門家アドバイスは貴重

行政書士は単に定款や書類の作成をするだけではなく、起業の様々な相談に乗ってくれます。
事務所に関しても最近は登記可能なレンタルオフィスやシェアイフィスが増えてきました。しかし場合によってはそれにより銀行口座が作れないなどのトラブルが発生することもあります。もしそうだったとしてもネットバンキングなら口座が作れる場合があるなど選択肢はいくらでもあるものですが、自分一人では思い至らないこともあります。
多くの事例を見てきている経験が豊富な専門家による第三者目線でのアドバイスは、先の見えない創業時には大変貴重なものです。
会社設立に強い行政書士事務所 一般社団・NPO法人設立に強い行政書士事務所


行政書士は法人設立の事案を多く手がけています。行う事業について、会社の立地について、設立時期、組織の構成、決算期などヒアリングを元に総合的に勘案して最適なアドバイスをしてくれます。専門家の意見を取り入れて自信を持って起業に挑みましょう。

ビズシード㈱
e行政書士運営事務局